宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
低コスト化を図るとかいろんな部分がありますが、宇佐市はいわゆる水田地帯、米の生産等々含めて、農業に携わっている方、専業農家ではない、兼業農家の方もいろんな形で米作りに関わって田を守っている。また、耕作田を守っている。それがゆえに、いろんな部分で放棄された田んぼが、まだ今の段階で維持できている。そういった農地も含めてですね、兼業農家の方々も大きな力を発揮している部分であります。
低コスト化を図るとかいろんな部分がありますが、宇佐市はいわゆる水田地帯、米の生産等々含めて、農業に携わっている方、専業農家ではない、兼業農家の方もいろんな形で米作りに関わって田を守っている。また、耕作田を守っている。それがゆえに、いろんな部分で放棄された田んぼが、まだ今の段階で維持できている。そういった農地も含めてですね、兼業農家の方々も大きな力を発揮している部分であります。
一つ例を言うと、農業の部分について言ったら、農業センサスの数字で専業農家が３００戸ありますねと。この３００戸の専業農家どうするかですよという話になったときに、いやいやこれは統計上の数字であって、サラリーマン辞め、公務員辞め、年金暮らししながら農業している人たちがセンサスに職業農業と書いたら専業になっているのですよと、私の知っている範囲では、指折り数えて１０本の指が折れません。
これは、国の政策的に担い手の全農家に占める集約を推進しているため減少しておりますが、全農家に占める専業農家の割合は増加をしているというところであります。
私の知り合いの専業農家の方は、特に軽油の高値がこたえると言っていました。その方はトラクター四台、田植機、コンバイン二台で軽油を使っています。そのほかに米、麦の乾燥は灯油を使っています。一年間で二百万円以上油代を支払っているそうです。その方が言うには、一昨年、去年はウンカ、今年は燃料費の高騰と米価暴落で、米作りをやめる農家も増えるのではと心配していました。
専業農家だけでなく、兼業農家等の小規模農家の育成も必要と考え、兼業を勧めるセミナーを一昨年開催いたしました。 シトラススクールで定期的に勉強する機会があるので、現在のコロナ禍でもできる方法を検討し、推進していきたいと考えています。 また、兼業を勧めるにしても、農地のあっせんや支援事業が必要になると考えられます。
一番直近では、昨年の４月に私の野球の教え子が、４０代ですが、奥さんも一緒に、それぞれの勤め先を退職しまして、両親のもと、専業農家になりました。悪戦苦闘の毎日かもしれませんが、両親のすばらしい技術を受け継ぎ、杵築市農業の担い手として、今頑張っているところでございます。
先ほどの基本構想の中では、先ほどちょっと説明しましたが、農業を主業とする農業者というような言い方をさせていただきましたが、１００％で専業農家という形のくくりに、今のところはなっております。
専業農家だけではなくて、先ほども申しました家庭菜園の方々からの要望も非常に多いような状況であります。 こういう有害鳥獣の駆除の申請につきましては、基本的には、制度としましては、地元の区長さんなどから市のほうに依頼をして、その依頼に基づいて猟友会の捕獲班の方々が出動して駆除するというふうにも聞いております。
◆２１番（千木良孝之） 専業農家の方が担い手の資格を持っていると思いますが、認定農業者、担い手の認定要件はどのようなものなのかお伺いいたします。 ○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
有機の里づくりが少しずつ進んでいって、それなりの成果も出てきていると思いますし、そのことを、臼杵で有機農業したいというふうな、都会から就農する人もたくさんふえてきていますので、そういう人たちをしっかり応援できる体制をつくって、専業農家として自立できるような、そして全体として数も質もふえていく中で、この有機の里づくりを一層進めていきたいし、そういう方向を持って取り組んで、行政としてもやっていきたいと思
その津久見ミカンですが、種類も多くふえて、収穫時期とかもあるんだろうと思いますが、個数の限定とか受け付け終了を早くしたりとかいうふうなこともあっていると思うんですが、まだまだ津久見ミカンに対しては、専業農家だけじゃなくて、趣味的な部分でつくっている方もおるとは思うんですが、その津久見ミカンについて、返礼品として出荷することに大きさや糖度とかの基準とかがありますか。
それから、販売農家の中で、主副業別、あるいは専兼業別という部分でも、専業農家、主業農家でいくと、もう１２パーセントぐらいです。準主業を入れても３１パーセント、専業農家は約４０パーセントですが、この中で男女併せて生産年齢人口というのが、これも併せても３８パーセントぐらいです。
そういうことで、今後、有機農業専業農家を増やすというご答弁がございました。その中で、有機ＪＡＳの認証が今後課題になってくるということでありますが、メリット、デメリットがありましたら、よろしくお願いします。 ○議長（大嶋薫君） 矢野農林振興課長。 ◎農林振興課長（矢野晃君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。
この農業体験メニューの一部を、専業農家等を中心とした別組織に委ねるなどの方法を活用すれば、高齢者の受け入れ家庭の負担軽減につながりますので……。
②新規就農者の育成対策として専業農家や集落法人に「マイスター（コーチ）」を担ってもらってはどうか。 ③「果樹産地構造改革計画の策定」により、樹園地の振興を図るべきではないか。 ④農地や施設の遊休化防止対策に「第三者継承」の活用を図るべきではないか。
ですから、イベント広場は必ず設置するように私は要望をいたしたいというふうに思っておりますけども、この北部直売所の中津のひととせの春夏秋冬、あそこのコンセプトを見てみると、高齢者や女性等の専業農家が参画する直売所になってきておると、そして、生きがいと所得、それと、情報発信基地ということがあると思います。 そして、各種イベントというのがそこにあります。
杵築市では、既に戦略品目の一つであるイチゴについて、いちご学校を開設し、イチゴ専業農家を育成し、ハウスをリース方式で整備した結果、収量は市内のトップクラスになるなど、着実に実績を上げています。 また、花卉についても、新たな担い手の育成確保対策として、ファーマーズスクールの開設を準備しています。さらに、柑橘についても、進める方向で検討をしています。
これがため、農基法の離農者の農地を中核農家に集中させるという専業農家の育成は失敗しました。 他産業から収入を求める兼業農家が農業生産の大半を占め、豊かになり、真の専業農家は育たないまま片隅に置かれてしまいました。
その次に、いちご学校でございますが、こちらはいちご生産者になって、専業農家を育てて、自立を支援するというものでございます。 続きまして、移住フェアでの住む、紹介移住者相談対応ということで、大阪、東京、博多などで開催される移住フェアに出展をして、相談対応とか、市の紹介を行っているというところでございます。
その中で、現在塾生は学生や主婦、専業農家を目指す農業の従事者１２人で平均年齢は３２.５歳です。 ８月から来年２月までは農業技術の基礎や販売、経営などについて体系的に学んでいきます。 カリキュラムは、合計で１６５時間で地元農家らの指導による実習が約４０時間盛り込まれております。講義は、山形大学教授のほか、コンサルタントなどの専門家が教壇に立ちます。